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本学では、「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づく一般事業主行動計画として、全ての職員がその能力を十分に発揮するとともに、仕事と生活を両立させることができる働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。
１ 計画期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
２ 内容
目標1 計画期間内に、育児休業の取得状況が次の水準以上になるよう促進する。
男性職員…期間内に1人以上取得する。
女性職員…取得率を90％以上とする。
〈対策〉
- 休業期間中の代替要員確保等の業務支援体制の検討し、実施する。
- 育児休業制度について全職員に周知・啓発する。
- 管理職に対する制度説明等を実施する。
目標2 育児休業後に職員が復職しやすくするため、休業中の職員に資料送付等による情報提供を行う。
〈対策〉
- 情報提供内容を検討し、必要に応じて充実を図る。
目標3 令和12年3月までに、年次有給休暇の取得日数を一人当り平均年間10日以上とする。
〈対策〉
- 部署別の年次有給休暇の取得状況を調査し、所属長に対して取得状況を定期的に通知し、取得率向上に繋げる。
目標4 所定外労働削減のための措置を実施する。
〈対策〉
- 業務執行の簡素化、効率化について職場内で検討する。
- 職員の意識啓発を強化する。
- 管理職の意識改革のための研修を実施する。
- ノー残業デーを設定し、実施する。
