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活用可能な支援策と新型コロナウイルス感染症に伴う心のケアに関する相談窓口について(2021年5月更新)

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活用可能な支援策と新型コロナウイルス感染症に伴う心のケアに関する相談窓口について(2021年5月更新)

2021年5月現在、学生の皆様が活用・利用できる支援策等についてお知らせします。

活用可能な支援策について

※申請資格等の詳細は、文部科学省、厚生労働省、日本学生支援機構等のホームページを参照してください。

修学支援関係

(参考) 文部科学省ホームページ 高等教育の修学支援新制度
(参考) 日本学生支援機構(JASSO)

奨学金に関する相談窓口 : 日本学生支援機構奨学金相談センター
TEL 0570-666-301(ナビダイヤル)受付時間 平日9時00分~20時00分

アイコン(二重レ点)  高等教育の修学支援新制度【住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

【概要】
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。
通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。
家計急変の対象とならない方についても、年2回の在学採用に申込むことができます。対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーター - JASSO で確認することができます。

※授業料等減免については、給付型奨学金の支援区分と共通です。

【申込時期・申込先】
在学採用(年2回募集)、家計急変の採用(随時)
大学の窓口(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

アイコン(二重レ点) 日本学生支援機構の貸与型奨学金【幅広い世帯の方】

【概要】
経済的理由により修学の意欲があるにもかかわらず、学業継続が困難な学生を支援することを目的としている貸与型の奨学金で、終了後に返還する必要があります。
無利子貸与の第一種奨学金と有利子貸与の第二種奨学金があります。
貸与期間は最短修業年限のみです。留年や卒業延期の学生は貸与を受けられません。

通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。
家計急変の対象とならない方についても在学採用に申込むことができます。対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーター - JASSO で確認することができます。返還方法等の詳細は、奨学金の返還 - JASSO を参照してください。

【申込時期・申込先】
在学採用(4月~6月)(有利子貸与の第二種奨学金は秋の募集も実施)、家計急変の採用(随時)
大学の窓口(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

○申込希望の方は、鶴見大学・鶴見大学短期大学部ホームページ・奨学金を参照してください。

アイコン(二重レ点) 緊急特別無利子貸与型奨学金【主にアルバイト収入が減少した方】

【概要】
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和3年度における「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、適用前の月と比較してアルバイト収入等が大幅に減少し、学費等の支払いが困難になっている学生等を対象として、緊急特別無利子貸与型奨学金の募集が行われます。

返還方法等の詳細は、奨学金の返還 - JASSO を参照してください。

【貸与期間】
令和3年4月から令和4年3月まで
(貸与開始月は、アルバイト収入が大幅に減少した月以降で希望月を選択)

【申込時期・申込先】
5月末~(詳細はポータルシステム ・掲示板でお知らせします)
大学の窓口(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

(参考) 文部科学省ホームページ 新型コロナの影響を受けた学生等の経済支援

○申込希望の方は、鶴見大学・鶴見大学短期大学部ホームページ・奨学金を参照してください。

アイコン(二重レ点) 有利子奨学金の貸与期間延長【就職が決まっていない方】

【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響等による内定取消等で、やむを得ず、令和3年度も大学等に在籍する学生等に対して、緊急支援として、修業年限を超えて第二種(有利子)奨学金の貸与期間を最大1年間延長します。また、新規申込も可能となっています。

【申込時期・申込先】
令和3年度の取扱いについては、決まり次第掲示板でお知らせします。
大学の窓口(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

アイコン(二重レ点) 休学中の者への有利子奨学金の継続貸与【休学中にボランティア活動等に参加する方】

【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学等を休学してボランティア活動に参加する等、学びの複線化を理由に休学する学生等に対して、通常休学期間は奨学金の貸与は認められないところ、特例として第二種(有利子)奨学金について貸与を休止せず、最大1年間貸与を継続します。新規申込も可能となっています。

【申込時期・申込先】
令和3年度の取扱いについては、決まり次第掲示板でお知らせします。
大学の窓口(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

(参考) 日本学生支援機構ホームページ 休学中の方への支援

アイコン(二重レ点) 自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】

【概要】
地方公共団体や民間育英事業団体などの奨学金もあります。
大学経由で募集するものもありますが、独自に募集するものが多く、また、入学前に手続きするものもありますので、市区町村などの窓口にお問い合わせください。

(参考) 日本学生支援機構ホームページ 大学・地方公共団体が行う奨学金制度

経済的に困難な場合に活用できる制度等

アイコン(二重レ点) 日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】

【概要】
大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり 350 万円以内(一定の要件に該当する場合は、450 万円まで)の貸付を行うものです。利息は年 1.66%(固定金利)です。

【申込時期】 随時

【問合先】 日本政策金融公庫 教育ローン
教育ローンコールセンター(TEL 0570-008656 受付時間 月~金9時00分~21時00分、土9時00分~17時00分)

アイコン(二重レ点) 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(新型コロナに伴う特例措置)【事業主】

【概要】
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
学生アルバイトを含む非正規雇用の従業員の休業も助成金の支給対象としているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小している事業主に対しては、助成率の引上げ等の特例措置が講じられています。

(参考) 厚生労働省ホームページ 雇用調整情勢金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

アイコン(二重レ点) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【学生アルバイトを含む、休業手当を受けることができなかった中小企業の労働者】

【概要】
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、休業前賃金の8割(日額上限 11,000 円)を、休業実績に応じて支給を行うもので、学生アルバイトも支援対象となります。
また、時短営業等で勤務時間が減少した場合や、シフト日の減少など月の一部分の休業も対象となります。(就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。)

(参考) 

厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)
雇用調整助成金コールセンター(TEL 0120-60-3999  受付時間 9時00分~21時00分(土日・祝日含む))

アイコン(二重レ点) 生活福祉資金貸付金(緊急小口資金の特例貸付)【幅広い世帯の方】(都道府県社会福祉協議会)

【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響によって、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための生活資金を必要とする世帯に、少額の貸付を行うものです。

(参考) 

厚生労働省生活支援特設ホームページ
お住まいの市区町村社会福祉協議会(ホームページを参照又は電話で問い合わせ)
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター(TEL 0120-46-1999  受付時間9時00分~17時00分(平日のみ))

アイコン(二重レ点) 生活福祉資金貸付金(教育支援資金) 【低所得世帯】(都道府県社会福祉協議会)

※従前よりある制度で、今般の新型コロナウイルス感染症の特例貸付とは異なるものです。

【概要】
低所得世帯に属する方が大学等に修学するために必要な経費について、月額 6.5 万円以内(大学の場合)を無利子で貸付を行うものです。また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内の貸付を行うものです。

【申込・問合せ先】 
随時、お住まいの市区町村の社会福祉協議会

(参考) 厚生労働省ホームページ
生活福祉資金貸付制度 
生活福祉資金貸付条件等一覧(新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません)

アイコン(二重レ点) 母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

【概要】
母子・父子・寡婦家庭の方が、(1)就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金として、無利子・59 万円以内(私立大学の場合)、(2)大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月 14.6 万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。
※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく必要があります。

【申込・問合せ先】
随時、お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

アイコン(二重レ点) 住居確保給付金【独立生計・収入減の方】

【概要】
離職・廃業後2年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方(※)に家賃相当額(住宅扶助特別基準額が上限)を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。

  • 支給期間:原則3か月
  • 学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している(専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等)ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談ください。

【申込・問合せ先】
随時、お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
住居確保給付金相談コールセンター(TEL 0120-23-5572  受付時間9時00分~17時00分(平日のみ))

(参考) 厚生労働省生活支援特設ホームページ

新型コロナウイルス感染症に伴う心のケアに関する相談窓口について

【主な相談窓口】

自治体(都道府県・指定都市)

各都道府県・指定都市では、精神保健福祉センター等において、保健師・精神保健福祉士等の専門職が、面接や電話等により、新型コロナウイルス感染症のことが不安で眠れないといったお悩みの相談を受け付けています。お住まいの自治体にお問い合わせください。

(参考) 厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症に係る心のケアに関する自治体相談窓口一覧

【メンタルヘルスに関する情報サイト】

厚生労働省ホームページ こころの健康・メンタルヘルス 治療や生活を応援するサイト

 


上記の各事項と併せて、ご参照ください。

鶴見大学・鶴見大学短期大学部大学ホームページ

 


鶴見大学・鶴見大学短期大学部
学生支援課