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活用可能な支援策と新型コロナウイルス感染症に伴う心のケアの相談窓口について(2月更新)

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活用可能な支援策と新型コロナウイルス感染症に伴う心のケアの相談窓口について(2月更新)

2022年2月現在、学生の皆様が活用・利用できる支援策等についてお知らせします。

活用可能な支援策について

※申請の資格等の詳細は、文部科学省、厚生労働省、日本学生支援機構等のホームページを参照してください。

修学支援関係

(参考) 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
(参考) 日本学生支援機構(JASSO)

奨学金に関する相談窓口 : 日本学生支援機構奨学金相談センター
TEL 0570-666-301(ナビダイヤル)/受付時間 平日9時00分~20時00分

アイコン(二重レ点)  高等教育の修学支援新制度【住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

【概要】

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。
家計急変の対象とならない方についても、年2回の在学採用に申込むことができます。対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーター - JASSO で確認することができます。
※授業料等減免については、給付型奨学金の支援区分と共通です。

【申込時期・申込先】

○在学採用(年2回春・秋募集)

大学の窓口(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

<2021年秋募集(募集終了)>
<2021年春募集(募集終了)>

○家計急変の採用(随時)

家計急変の採用は、生計維持者が死亡・失職等により収入が激減した場合(新型コロナウイルス感染症による影響含む)や震災・火災・風水害等に被災したことにより家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要となった場合に申込みができます。通年で申込を受付けますが、家計急変の事由が発生した時から、3ヶ月以内に申し込む必要があります。採用後の適格認定(家計)は、3か月ごとに支援区分が見直しされます。

2020年度4月より開始された給付奨学金(高等教育の修学支援新制度)の「学業成績等に係る要件(基準)」と「家計に係る基準」、「その他の要件」のいずれも満たす場合に申請することができます。いずれも満たさない場合、貸与奨学金の緊急採用(第一種)・応急採用(第二種)に申請することができます。

アイコン(二重レ点) 日本学生支援機構の貸与型奨学金【幅広い世帯の方】(無利子・有利子)

【概要】

経済的理由により修学の意欲があるにもかかわらず、学業継続が困難な学生を支援することを目的としている貸与型の奨学金で、終了後に返還する必要があります。無利子貸与の第一種奨学金と有利子貸与の第二種奨学金があります。貸与期間は最短修業年限のみです。留年や卒業延期の学生は貸与を受けられません。
通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても在学採用に申込むことができます。対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーター - JASSO で確認することができます。返還方法等の詳細は、奨学金の返還 - JASSO を参照してください。

【申込時期・申込先】

在学採用(4月~6月)(有利子貸与の第二種奨学金は秋募集もあり)、家計急変の採用(随時)
大学の窓口(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

○申込希望の方は、鶴見大学・鶴見大学短期大学部ホームページ・奨学金を参照してください。

<2021年秋募集(募集終了)>
<2021年春募集(募集終了)>

〇家計急変の採用(随時)

生計維持者(原則父母)の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金が必要となった場合に申込みができます。通年で申込を受付けますが、家計急変の事由が発生した時から、12ヶ月以内に申し込む必要があります。
大学卒業後、返還が必要な奨学金です。第一種(無利子)と第二種(有利子)の奨学金があり、学部生で月額2万円~12万円まで選択可能です。
給付奨学金(高等教育の修学支援新制度)の「学業成績等に係る要件(基準)」と「家計に係る基準」、「その他の要件」のいずれも満たさない場合、こちらの奨学金を申請してください。

すでに貸与奨学金の奨学生として採用されている学生については、採用されていない奨学金(第一種(無利子)又は第二種 (有利子))のみ申請が可能です。

アイコン(二重レ点) 自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】

【概要】

地方公共団体や民間育英事業団体などの奨学金もあります。
大学経由で募集するものもありますが、独自に募集するものが多く、また、入学前に手続きするものもありますので、市区町村などの窓口にお問い合わせください。

(参考) 下記のURLから、地方公共団体等が行う奨学金制度の検索ができます。
     日本学生支援機構ホームページ 大学・地方公共団体等が行う奨学金制度

 

経済的に困難な場合に活用できる制度等

アイコン(二重レ点) 日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】

【概要】

大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり 350 万円以内(一定の要件に該当する場合は、450 万円まで)の貸付を行うものです。利息は年 1.66%(固定金利)です。

【申込時期】 随時
【問合先】

日本政策金融公庫 教育ローン
教育ローンコールセンター
電話番号 0570-008656/受付時間 月~金9時00分~21時00分、土 9時00分~17時00分

アイコン(二重レ点) 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(新型コロナに伴う特例措置)【事業主】

【概要】

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。学生アルバイトを含む非正規雇用の従業員の休業も助成金の支給対象としているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小している事業主に対しては、助成率の引上げ等の特例措置が講じられています。

(参考) 雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省

アイコン(二重レ点) 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【学生アルバイトを含む】

【概要】

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により休業させられた中小企業等の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、休業実績に応じて支給を行うもので、時短営業等で勤務時間が減少した場合や、シフト日の減少など月の一部分の休業も対象となります。(就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。)

(参考) 厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号 0120-221-276/受付時間 月~金 8時30分~20時00分、土日祝 8時30分~17時15分

アイコン(二重レ点) 生活福祉資金貸付金(緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付)

【概要】

新型コロナウイルス感染症の影響による、休業や失業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための生活資金を必要とする世帯に少額の貸付を行うものです。

(参考) 厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ 

お住まいの市区町村社会福祉協議会(ホームページ参照又は電話で問い合わせ)
相談コールセンター 電話番号 0120-46-1999/受付時間 9時00分~17時00分(平日のみ)

アイコン(二重レ点) 母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

【概要】

母子・父子・寡婦家庭の方が、(1)就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金として、無利子・59 万円以内(私立大学の場合)、(2)大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月 14.6 万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。

※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく必要があります。

【申込・問合せ先】

随時、お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

事件・事故の防止について

長期の休暇期間中は、特に気が緩み、事件や事故に遭遇するケースが多くなります。
中には、興味本位で行動した結果、事件に関わってしまったケースもあります。一人ひとりが自覚を持ち、事件や事故に遭遇しないように注意をお願いします。

1.大麻などの違法薬物及び危険ドラッグについての注意

  1. 大麻などの違法薬物の所持や使用は犯罪です。違法薬物乱用(使用すること)の恐ろしさを今一度しっかりと認識して、違法薬物等の誘惑に負けない理性と勇気を持つ。
  2. 危険ドラッグは法律の隙間を潜りぬけているだけで、危険性は他の違法薬物と変わりないことを認識する。

2.投資活動の勧誘(マルチ商法)や詐欺行為についての注意

  1. 世の中に、簡単に儲かる話など、まずないということを認識する。
  2. おかしいと思ったら、すぐに家族や友人に相談する。

3.SNSについて

  1. 誹謗中傷の禁止:特定の個人や集団に対する侮辱、名誉毀損、差別的表現、特定の思想、信条、宗教、政治等に関する攻撃的、差別的、排他的表現を控えること
  2. 第三者の権利の尊重と保護:他人の著作権や肖像権、商標権、コンテンツの二次利用について、関係法令を遵守すること
  3. デジタルツールとしての特質の理解:いったんネット上に出た情報は瞬時に伝達され、取り消すことができない性格のものであることを理解し、表現や記述には細心の注意と慎重な態度で臨むこと

<注意喚起>(消費者庁、神奈川県ホームページより抜粋)

若者を狙った詐欺やマルチ取引、友人関係を利用した儲け話などへの勧誘が増えています。確実に儲かる、大金を稼げるといった話には要注意です。契約する前に家族など信頼できる人に相談するようにしましょう。

若者の消費者被害・特殊詐欺被害の相談

【在学生の皆様へ】成年年齢引下げ及び消費者被害防止について|鶴見大学・鶴見大学短期大学部

心のケアの相談窓口について

○自治体(都道府県・指定都市)

各都道府県・指定都市では、精神保健福祉センター等において、保健師・精神保健福祉士等の専門職が、面接や電話等により、新型コロナウイルス感染症のことが不安で眠れないといったお悩みの相談を受け付けています。お住まいの自治体にお問い合わせください。

(参考)

○厚生労働省ホームページ

〈各種相談窓口〉(内閣府、厚生労働省等ホームページより抜粋)

  • 児童相談所・児童相談所虐待対応ダイヤル
    全国児童相談所一覧|厚生労働省 
    (TEL:最寄りの児童相談所か、児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」におかけください。)
    子育ての悩み、虐待の相談等について、お電話にて相談を受け付けます。
  • 内定の取消しや入職時期の繰り下げにあわれた学生の皆様へ
    新卒者内定取消等特別相談窓口を全国56ヵ所の新卒応援ハローワークに設置しています。来所しなくても電話で相談できます。来所した方で住居・生活に関する支援が必要な方には支援制度の案内や必要な相談も受け付けます。コロナ対応ステップアップ相談窓口など各種専門窓口も設置しています。
    新卒応援ハローワーク一覧 

 


上記の各事項と併せて、ご参照ください。

鶴見大学・鶴見大学短期大学部大学ホームページ


鶴見大学・鶴見大学短期大学部 学生支援課