日本学生支援機構奨学金の貸与奨学金(第一種・第二種)を受給している学部生・大学院生は、年に1回、次年度(2025年度)の奨学金継続に関する手続きを行う必要があります。
(2025年4月より奨学金の継続を希望しない場合も必ず手続きが必要です。)
手続きを怠った場合は、2025年度からの奨学金が「廃止」となるうえ、提出内容や学業成績により、奨学金の貸与が「停止」又は「減額」となることがありますので、注意してください。
奨学金継続の手続きに関する書類については、原則、学生支援課窓口(記念館地下1階)での配付といたします。
手続き対象者には、鶴見大学ポータルシステムの個人掲示板にてお知らせいたします。
日本学生支援機構奨学金(貸与奨学金)を受給している学部生・大学院生
2024年12月16日(月曜日)~2024年12月27日(金曜日)15時まで
※ 事前の申請がなく、期日までに書類の受け取りがない場合は、次年度奨学金の継続が出来なくなる可能性ありますので、必ず期間内に受取り手続きを行ってください。
窓口受け取り:学生支援課窓口(記念館地下1階)へ来課
【窓口取扱時間】
月~金曜日:9時~16時30分、土曜日:9時~12時(日曜日・祝日は全学休業)
奨学金継続に関する書類を学生支援課窓口(記念館地下1階)で受け取ってください。
期間内に受け取りがない場合、来年度の奨学金受給の継続が出来ません。(学生→大学)
書類配付期間:2024年12月16日(月曜日)~2024年12月27日(金曜日)15時まで
奨学金継続に関する書類を受け取りましたら、日本学生支援機構奨学金(貸与)継続手続きについて<概要資料>を必ず確認してください。(学生)
「【重要】奨学金継続願 提出手順・Q&A」を必ず熟読の上、「奨学金継続願」(紙媒体)に必要事項を記入し、入力前の下書き用として使用してください。
その際、収入合計と支出合計の差額で収入超過が「36万円以上」(大学院は「45万円以上」)となると、学生支援課窓口(記念館地下1階)で内容の確認を行い、その後、減額する等の措置をとることもありますので、入力には十分注意してください。
入力方法で不明な点がありましたら、学生支援課窓口(記念館地下1階)までお越しください。(学生)
入力が完了すると、16桁の受付番号が表示されるので、その番号を「奨学金継続願」(紙媒体)に記入し、「奨学金継続願」(紙媒体)をご自身で保管してください。
「奨学金継続願」(紙媒体)を大学へ提出する必要はありません。(学生)
入力可能期間中であれば、内容の内容・訂正を行うことが出来ます。
「廃止」「警告」の区分に掲げる学業成績等に該当するが、傷病・災害その他やむを得ない事由がある場合には、罹災証明・診断書等の第三者(病院の入院証明、民生委員の証明等を含む。)の証明書類等について、学生支援課まで提出してください。(学生→大学)
「継続」が認定された学生については、通知は行いません。4月分の奨学金が2025年4月21日(月曜日)に振込まれますので、各自確認してください。
※ 毎年4月分振込は、11日振込みではありませんので注意してください。
成績判定により停止・廃止等になる学生には、3月中に個別にご連絡いたします。
また、「D-奨学金振込みの継続の確認」の設問で「奨学金の継続を希望しません」を選択し、2025年4月より辞退した後の手続きについては、4月下旬以降個別にご案内いたします。
2025年4月から奨学金が必要ない場合は、今回の手続きは必要ありませんか?
奨学金を2025年3月で辞退する場合についても、スカラネットPS から「奨学金の継続を希望しない」という手続きが必要です。配付する「【重要】奨学金継続願 提出手順・Q&A」を参照のうえ、必ず手続きを行ってください。
給付奨学金と貸与奨学金を受給していますが、奨学金継続願の手続きは貸与のみ行えばよいのですか?
貸与奨学金のみ入力手続きを行ってください。
貸与奨学金の第一種と第二種の併用受給をしていますが、どちらか一方だけ「奨学金継続願」の手続きを行えばよいのですか?
第一種と第二種のそれぞれで同じ内容の入力手続きを行ってください。
今回の手続きで、貸与奨学金の第一種から第二種への変更及び月額の変更を行えますか?
今回の手続きでは行えません。
現在貸与を受けている種別と別の種別への切り替え又は併用貸与を希望する場合は、2025年4月の新規募集での申請を行ってください。
月額の変更を希望する学生は、学生支援課窓口(記念館地下1階)までお越しください。
なお、第二種奨学金の減額のみ、スカラネット・パーソナル より手続きが可能となっております。
希望者は各自で手続きを行ってください。
・第二種奨学金(減額)手続き方法
なお、第一種奨学金(増額・減額)・第二種奨学金(増額)を希望する場合は、学⽣⽀援課(記念館地下1階)までお越しください。
4月から休学予定ですが、どのような手続きをとればよいでしょうか?
必ずスカラネットPS から継続願手続きを行い、休学することが確定した時点で学生支援課に届出を提出してください。「継続を希望しない」と入力すると辞退(奨学金を辞める)することになりますので、注意してください。間違って入力した場合、復学後の再開・継続はできません。
提出内容や学業成績により、2025年4月より奨学金が停止・廃止又は減額になるのはどのような場合ですか?
※2025年度より学業要件が変更となります。
<給付奨学生>
廃止:次の1~4のいずれかに該当するとき
警告:次の1~3のいずれかに該当するとき(上の「廃止」の区分に該当するものを除く。)
<貸与奨学生(大学院を除く)>
修業年限で卒業ができない留年又は標準単位数を大幅に下回る場合、「停止」又は「廃止」となる恐れがあります。また、文学部及び短期大学部の学生で、1年間の修得単位数が0単位の場合、「廃止」となります。該当学生については、学生支援課から個別にご連絡します。
<学部・学科毎の標準単位数(参考)>
傷病により思うように学業に取り組めませんでしたが、「廃止」「警告」になってしまうのでしょうか。
給付奨学生は、「廃止」「警告」の区分に掲げる学業成績等(修得単位・GPA・出席率等)に該当する場合であっても、傷病・災害その他やむを得ない事由があると認められる場合には「廃止」「警告」に該当しません。
該当する学生は、学生支援課まで申し出たうえで、罹災証明・診断書等の証明書類を提出してください。なお、貸与奨学生も同様ですので、学生支援課へ申し出てください。
【参考】
貸与総額や毎月返還していく金額、返還が完了となる時期等を試算することができるWebサイトもありますので、ご活用ください。
奨学金貸与・返還シミュレーション
大学等の卒業後に、地域への居住や就業など、定められた要件を満たした場合に、奨学金の返還を支援する仕組みを設けている地方公共団体があります。
支援制度の内容・条件等の詳細は直接お問い合わせください。
地方公共団体が実施する奨学金返還支援制度
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)においては、令和3年4月より企業等による奨学金の代理返還制度を導入しており、これは奨学金返還者本人ではなく、返還者が勤務する企業等が本人に代わって奨学金をJASSOに返還する制度です。令和6年11月26日時点で976社が本制度を利用していますので、ご活用ください。
企業の奨学金返還支援(代理返還)制度