高等教育修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金・授業料減免制度）における 多子世帯該当の判定に関する対象範囲の拡大について

　文部科学省および日本学生支援機構より、高等教育修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金・授業料減免制度）における多子世帯に該当するかの判定について、対象範囲を拡大するという通知がありました。

今回、追加判定期間内（下表参照）に発生した事由（生計維持者に死別・離婚・暴力等からの避難等の扶養の異動を伴う事実）により、扶養の事実があるにもかかわらず住民税情報では確認できない子についても、生計維持者と生計を一にしていると認められる場合は「扶養する子」として計上して、多子判定をすることとなりました。
　つきましては、下記の条件に全て合致する学生は、至急、学生支援課窓口まで申し出てください。

対象条件

• 現在、ご家庭に扶養されている兄弟姉妹が申請者（学生本人）を含めて3人以上いる
• 2025年4月時点で日本学生支援機構給付奨学生として採用されている学生、または、2025年4月以降に日本学生支援機構給付奨学金在学定期（一次）採用で申請している学生のうち、多子世帯として判定されていない学生

※申し出があった学生につきましては、個別に状況のヒアリングを行い、多子世帯に該当するとして判定される可能性がある場合に、今後の手続について説明します。

※申請をしても、必ずしも多子世帯として判定されるわけではありません。また、判定は日本学生支援機構が行いますので、予めご了承ください。

申し出の期限

• 下表の手続き欄ア～ウに該当する場合：2025年  9月25日（木曜日）18時
• 下表の手続き欄エ・オに該当する場合：2025年10月17日（金曜日）18時

問い合わせ先

鶴見大学・鶴見大学短期大学部 学生支援課 TEL：045-580-8208・8243

手続別の判定適用始期および対象となる事由の追加判定機関