公共医科学研究センター

次代の医療を創造し、新たな価値観に対応する。

公共医科学研究センターは、その前身である先制医療研究センターとして実施した地域行政との連携等の実績に加えて、死因究明等推進基本法（ 厚生労働省）の施行を受けて、令和２年度より、その改称ならびに改組等を発展的に行いました。
今後も地域における医療及び福祉事業等との連携・支援に関する更なる負託が見込まれています。

死因究明体制等に関する事業への参画

歯科診療情報管理拠点システムと死後画像診断用CT システムを設置

本学は2018（平成30）年度より、死因究明機関として死因・身元調査法で定める神奈川県死因究明等推進協議会に参画しています。
当会は神奈川県が主催し、県内の医療系大学、医師会、歯科医師会、県警、検察、海保等の関係者によって構成され、県内で発生する死亡者の死因究明や身元確認の体制を発展・維持させるものです。
学内には歯科診療情報管理拠点システムと死後画像診断用CTシステムを設置し、地域歯科医師会や横浜市、鶴見区などとの修練および運用の実績を重ねています。
本事業は、地域の治安の維持・向上に貢献するもので、横浜市内では２カ所しかない施設です。

歯科医療の情報管理・運用システム／災害対策関連事業

災害時、歯科診療情報で地域に貢献する死後画像診断や身元確認支援システム

東日本大震災を教訓に、ご遺体を家族のもとに返すための身元確認においては口腔情報の重要性が再認識されたことを背景に設置されました。
2015（平成27）年度に文部科学省私立大学等改革総合支援事業の採択を受けた「地域の死因究明体制の充実に資する死後画像診断及び身元確認支援システム」は、外部からの受け入れを含んだ本格運用として国内における数少ない取り組みです。
また、地域歯科医師会や行政と協力し、研修会や訓練を実施しています。

医療事故等の調査及び紛争解決等に関する事業

解決の支援を行い、地域の医療安全文化の醸成に貢献

2015（平成27）年度の改正医療法により、医療事故調査制度が施行されました。医療事故死1,200件の中には歯科医療事故死も数件含まれます。
一方、自助による事故調査が困難な医療機関等については、同法で定める調査を支援する団体等（学会、大学病院、職能団体等）による体制が執られており、本学も支援機関に該当しています。
神奈川県歯科医師会との包括連携協定等に基づき、神奈川県等（首都圏も想定）において発生した医療事故死の調査及び関連する紛争の解決の支援（解剖、死後CT、医学評価等）を行い、地域の医療安全文化の醸成に貢献しています。