2022年6月現在、学生の皆様が活用・利用できる支援策等についてお知らせします。
※申請の資格等の詳細は、文部科学省、厚生労働省、日本学生支援機構等のホームページを参照してください。
(参考) 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
(参考) 日本学生支援機構(JASSO)
奨学金に関する相談窓口 : 日本学生支援機構奨学金相談センター
TEL 0570-666-301(ナビダイヤル)/受付時間 平日9時00分~20時00分
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても、年2回(春・秋)の在学採用に申込むことができます。対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーター - JASSO で確認することができます。
※授業料等減免については、給付型奨学金の支援区分と共通です。
大学の窓口を通じて日本学生支援機構に申込みを行います。
申込希望の方は、鶴見大学・鶴見大学短期大学部ホームページ・奨学金を参照してください。
○在学採用(年2回春・秋募集)
大学の窓口(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
○家計急変の採用(随時)
生計維持者が死亡・失職等により収入が激減した場合(新型コロナウイルス感染症による影響含む)や震災・火災・風水害等に被災した場合、本人が父母等による暴力等から避難する等により家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要となった場合に申込みができます。
通年で申込を受付けますが、家計急変の事由が発生した時から、3ヶ月以内に申し込む必要があります。採用後の適格認定(家計)は、3ヶ月ごとに支援区分が見直しされます。
高等教育の修学支援新制度の「学業成績等に係る要件(基準)」と「家計に係る基準」、「その他の要件」のいずれも満たす場合に申請することができます。
いずれも満たさない場合、貸与奨学金の緊急採用(第一種)・応急採用(第二種)に申請することができます。
経済的理由により修学の意欲があるにもかかわらず、学業継続が困難な学生を支援することを目的としている貸与型の奨学金で、終了後に返還する必要があります。
無利子貸与の第一種奨学金と有利子貸与の第二種奨学金があります。貸与期間は最短修業年限のみです。留年や卒業延期の学生は貸与を受けられません。
通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても在学採用に申込むことができます。対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーター - JASSO で確認することができます。
返還方法等の詳細は、奨学金の返還 - JASSO を参照してください。
大学の窓口を通じて日本学生支援機構に申込みを行います。
申込希望の方は、鶴見大学・鶴見大学短期大学部ホームページ・奨学金を参照してください。
○在学採用(年2回春・秋募集)
〇家計急変の採用(随時)
生計維持者(原則父母)の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金が必要となった場合に申込みができます。
第一種(無利子)と第二種(有利子)の奨学金があり、学部生で月額2万円~12万円まで選択可能です。
通年で申込を受付けますが、家計急変の事由が発生した時から、12ヶ月以内に申し込む必要があります。大学卒業後、返還が必要な奨学金です。給付奨学金(高等教育の修学支援新制度)の「学業成績等に係る要件(基準)」と「家計に係る基準」、「その他の要件」のいずれも満たさない場合、こちらの奨学金を申請してください。
※すでに貸与奨学金の奨学生として採用されている学生については、採用されていない奨学金(第一種(無利子)又は第二種 (有利子))のみ申請が可能です。
地方公共団体や民間育英事業団体などの奨学金があります。大学経由で募集するものもありますが、独自に募集するものが多く、また、入学前に手続きするものもあります。
支援制度の内容・条件等の詳細は各団体の窓口に直接お問い合わせください。
(参考) 下記のURLから、地方公共団体等が行う奨学金制度の検索ができます。
日本学生支援機構ホームページ 大学・地方公共団体等が行う奨学金制度
大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり 350 万円以内(一定の要件に該当する場合は、450 万円まで)の貸付を行うものです。利息は年 1.66%(固定金利)です。
日本政策金融公庫 教育ローン
教育ローンコールセンター
電話番号 0570-008656/受付時間 月~金9時00分~21時00分、土 9時00分~17時00分
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により休業させられた中小企業等の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方(学生アルバイト含む)に対し、休業実績に応じて支給を行うもので、時短営業等で勤務時間が減少した場合や、シフト日の減少など月の一部分の休業も対象となります。(就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。)
(参考) 厚生労働省ホームページ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号 0120-221-276/受付時間 月~金 8時30分~20時00分、土日祝 8時30分~17時15分
新型コロナウイルス感染症の影響による、休業や失業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための生活資金を必要とする世帯に少額の貸付を行うものです。
お住まいの市区町村社会福祉協議会(ホームページ参照又は電話で問い合わせ)
相談コールセンター 電話番号 0120-46-1999/受付時間 9時00分~17時00分(平日のみ)
内容・条件等の詳細は、居住する自治体の窓口に直接お問い合わせください。
※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく場合があります。
随時、居住する都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当
特に、長期の休暇期間中は気が緩み、事件や事故に遭遇するケースが多くなります。
中には、興味本位で行動した結果、事件に関わってしまったケースもあります。日頃から、一人ひとりが自覚を持ち、事件や事故に遭遇しないよう注意をお願いします。
1.大麻などの違法薬物及び危険ドラッグについての注意
2.投資活動の勧誘(マルチ商法)や詐欺行為についての注意
3.SNSについて
若者を狙った詐欺やマルチ取引、友人関係を利用した儲け話などへの勧誘が増えています。確実に儲かる、大金を稼げるといった話には要注意です。契約する前に家族など信頼できる人に相談するようにしましょう。
※併せて、大学ホームページ、ポータルシステム掲示板に掲載の注意喚起もご覧ください。
○自治体(都道府県・指定都市)
各都道府県・指定都市では、精神保健福祉センター等において、保健師・精神保健福祉士等の専門職が、面接や電話等により、新型コロナウイルス感染症のことが不安で眠れないといったお悩みの相談を受け付けています。お住まいの自治体にお問い合わせください。
(参考)
○厚生労働省ホームページ
上記の各事項と併せて、ご参照ください。
鶴見大学・鶴見大学短期大学部大学ホームページ
鶴見大学・鶴見大学短期大学部 学生支援課